LINEリサーチでは、昨年20年2月に実施した第2回調査から、新型コロナウイルス感染拡大に伴う職場での対応やテレワークの状況について、調査を行っています。今回も、テレワークの実施状況の推移についてみていきたいと思います。

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◆Topics◆

1.2度目の非常事態宣言「テレワークの許可/推奨」の職場割合は3割弱
2.テレワークを推奨できる業種はある程度固定化
3.テレワーク推奨の実態、週3日以上在宅は約4割

1.2度目の非常事態宣言「テレワークの許可/推奨」の職場割合は3割弱

「テレワークの許可/推奨」を行っている職場の割合は、今回調査では全国で27%、一都三県では42%となりました。 前回20年8月の調査時点に比べると、微増となっています。しかしながら、同様に緊急事態宣言が出ていた20年4月調査に比べると、全国・一都三県ともに低い割合となりました。


全国テレワーク推奨職場割合



一都三県テレワーク推奨職場割合

2.テレワークを推奨できる業種はある程度固定化

業種ごとのテレワーク推奨の職場の割合は、「IT・通信・インターネット関連」の業種が20年4月・8月から引き続き約7割と高い割合となっており、テレワークを推奨しやすい、取り入れやすい業種であると言えるでしょう。
次点は、割合はぐっと下がりますが、「自動車、住宅関連の製造業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」「卸売業・商社」や「金融業・保険業」が続きます。これらの業種では、20年4月・8月から、3~4割前後で推移しており、テレワーク推奨を継続的に実施できている模様です。


業種別テレワーク割合

3.テレワーク推奨の実態、週3日以上在宅は約4割

テレワーク推奨の職場の人を対象に、実際のテレワーク頻度を聞いたところ、週3日以上在宅が約4割となりました。
業種や職種においてテレワークが可能な方たちの中では在宅日、出勤日などリズムや体制が整ってきつつあるかもしれません。


実質頻度




テレワーク推奨の職場割合やテレワークの実施頻度についてご紹介しました。
業種によってテレワークが可能な職場とそうではない職場あるとは思いますが、可能な職場では継続して推奨している可能性もみられ、新しい働き方の1つとして根付き始めている様子もうかがえる結果となりました。 LINEリサーチでは、新型コロナウイルスの感染拡大によって変化した様々な生活において今後も定期的に調査を行っていく予定です。


【関連調査】


【調査について】

LINEユーザーを対象にしたスマートフォンWeb調査
調査対象:日本全国の15歳~69歳の男女
実施時期:①2020年2月5日実施 ②2020年2月19日実施 ③2020年3月2日実施 ④2020年4月16日実施  ⑤2020年8月31日実施 ⑥2021年2月19日実施
有効回収数:①5,233名 ②5,024名 ③4,991名 ④10,442名 ⑤10,448名 ⑥10,295名
※LINEユーザーの性年代構成比にあわせてウェイトバック
※各回フレッシュサンプルで実施

【調査データの引用・転載について】

調査データの引用・転載の際は、必ず「出典:LINEリサーチ」と明記いただけますようお願いいたします。引用・転載先がWebページ(メディア/ブログ等)である場合には、該当ブログ記事のURLをリンクしてご掲載ください。

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